パートの求人といえば最初にここを思い浮かべます

調査時点の2000年８月現在、Ｄ社の社員54名と、協力会社７社のスタッフ計25名（Ｄ社の職場で働く者にかぎる）の計79名がプロジェクトに参加している。社員には、流通業の業務処理システム開発を専門に行なう主担当の事業部の38名に加え、ＥＲＰパッケージによる会計システムの開発を専門的にてがける事業部の12名、ネットワーク環境やハードウェアの設定に特化した事業部の３名、経理部の１名が含まれる。
事例のプロジェクトは、会計システム開発（2000年２月～）や、会計ホスト修正（2000年２月～)、ホスト維持管理（2000年２月～)、情報処理（1999年６月～)、サーバー維持管理(1998年～)、インフラ整備（1994年～)、顧客企業の関連会社のシステム開発（1999年10月～）の七つの下位プロジェクトから構成されている。社員は、入社後６年目くらいからＧＬを経験し、入社後10年目くらいから、小額な予算規模のプロジェクトのＰＬを担当するようになる。
その後、徐々に大きなプロジェクトを任せられるようになる。数十億円のプロジェクトを担当するようになるのは、通常、入社後15年以上の勤続が必要となっている。
ただし、社員の希望や資質よっては、こうした管理ポジションにつかず、特定の技術に特化したエキスパートとして勤続を重ねるキャリア・ルートも用意されている。７名のＰＭのうち、分析の主な対象とした会計システム開発のＰＬは勤続２４年。

１名は途中入社で40歳(業務経験は18年)。他のＰＬの勤続年数は、長い順に、２２年、１５年、１４年、９年、８年となっている。
なお、プロジェクトでＰＬのポジションについたものは、その期間中、部下の社員の人事考課を行なう。事例のプロジェクトでは、予算の約７割が人件費・外注費、約２割がハードウェア関連の費用、残りの約１割がその他の費用にあてられている。
こうした選択は、正式の契約に先立って顧客企業にソフトウェアの案を提示する提案書を作成する段階で行なわれている。こうしたパッケージの選択は、顧客企業の業務処理にもっとも適したソフトウェア・パッケージを選択するという観点から、事業部の下位組織にあたる営業所の所長とＰＭ、ＰＬが提案書を作成する段階で行なわれている。
要件定義や基本設計の工程では、システムの要件や機能を特定する過程で、プロジェクトのメンバーと顧客企業側の担当者とのあいだに、コミュニケーションが必要となる。

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